自家消費
自社や自宅に敷地あるいは屋根に設置した太陽光発電設備で生み出した電力を電力会社に売電するのではなく、自らの需要設備で消費する方法。
企業のリスクマネジメントに不可欠なBCP（Business Continuity Plan(事業継続計画))対策や高騰している電気料金の削減、
さらには火力由来の電力を購入する機会を減らせるため、二酸化炭素排出量の削減や、脱炭素経営への取り組みに貢献できるメリットがある。
全量売電
2012年に施行されたFIT制度から新たに登場したもので、導入した太陽光発電設備が発電したすべての電力を電力会社に売電する方法。
20年という契約期間中は売電価格が一定のため、収益に対する安定感がある。
この方法は、発電出力50ｋW以上の太陽光発電設備から選択することができ、買取価格は、発電出力50ｋW以上250ｋW未満は年度ごとに改定し、250ｋW以上は入札で決定している。
余剰買取
導入した太陽光発電設備が、自家消費システムの電力消費量を上回る発電をしたときに、その余剰電力を電力会社に売電する方法。
現在のFIT制度下において、住宅用と発電出力10ｋW以上50ｋW未満の産業用の場合は、この方法しか選択できない。売電期間は、住宅用が10年、産業用が20年と定められている。
FIT制度
FITはFeed-in Tariffの略で、2012年7月にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度のこと。
再生可能エネルギーの普及を目的として、それらで発電した電気を、電力会社が一定の価格で一定期間買い取ることを国が保証する制度で、電力会社が電気を買い取る際の費用の一部を、電気を使用している人たちから「再生可能エネルギー発電促進賦課金」（再エネ賦課金）という形で集め、再生可能エネルギーの導入を支えている。
賦課金の単価は、年度ごとに経済産業大臣によって定められている。
FIP制度
FIPはFeed-in Premiumの略で、再生可能エネルギーの電力を市場価格で売電し、その価格に一定の補助額（プレミアム）を上乗せして交付する制度。2022年4月にスタート。
続き
発電事業者の収入は、売電価格＋プレミアム（補助金）
プレミアムは、再生可能エネルギーで発電した電気が効率的に供給される場合に必要な費用の見込み額などからあらかじめ設定される「基準価格」と、卸電力市場において期待できる平均的な売電収入（1カ月単位で市場価格に連動）である「参照価格」の差となる。
プレミアム（補助額）＝基準価格ー参照価格
蓄電池などを活用して市場価格の高いときに売電することで、より多くの収益を得られる。また、50ｋW以上の電源であれば、FIT認定を受けていても移行可能。
ちなみに補助金の原資は、電気の利用者（国民）が電気料金と併せて支払う再エネ賦課金である。
MODBUS
1979年にModicon社が開発した産業用の通信プロトコルで、簡単に言うと、いろいろな機械や機器同士が情報をやり取りするための共通ルール。
PPA
PPA（Power Purchase Agreement）は日本語では電力購入契約という意味で、発電事業者が企業の屋根や敷地等に太陽光発電設備を初期費用ゼロで設置し、そこで発電された電気を企業が購入する仕組み。
参考文献
- 太陽光発電所メンテナンスガイド オーム社 ２０２４年出版
大山正彦・熊本研一・北原浩貴・小野賢司 共著 株式会社ウエストO＆M監修